補助金・助成金 選定サポート資料

視覚障がい者向け FeliCa 音声ガイドアプリ開発
御団体に合う補助金・助成金の選び方(ご提案)

NPO法人テクたまご 様 / 作成:株式会社ピースフラットシステム / 2026年7月16日
ご参考:御見積 税込 396万円 ・ 開発工数 約6ヶ月(要件定義 約2ヶ月 / 開発 約3ヶ月 / テスト 約2ヶ月)

1本資料の目的

本アプリの開発にあたり、御団体が複数社を比較しながら、どの補助金・助成金を活用できるかをご検討中と伺っております。本資料は、その選定を当社および連携する補助金の専門パートナーがお手伝いするためのものです。御団体の状況(NPO法人・収益事業なし/自己負担は抑えたい/夏〜秋に申請したい)に照らして、相性の良い制度を絞り込み、進め方をご提案します。

制度の要件・金額・締切・公募の有無は年度ごとに変わります。本資料は2026年7月時点で確認した内容および一般的な傾向をまとめたもので、実際の申請時は各制度の最新の公募要領でのご確認が前提となります。

2選定の前提(御団体の状況=この4条件で選びます)

1NPO法人・収益事業なし

非営利・収益事業を行っていないため、売上増・付加価値向上などの収益要件がある補助金は不向き。福祉・障害者支援系の助成が適します。

2自己負担(実費)は100万円以下に

収益事業がなく大きな持ち出しは難しいため、補助を受けた後の実費が100万円以下に収まる制度を優先します。

3公募時期は夏〜秋

いま(2026年夏)〜秋にかけて申請できる制度を優先。締切が冬〜春の制度は今回は見送り、または来年度候補とします。

4テーマの適合

情報アクセシビリティ・視覚障がい者支援・福祉機器/アプリ開発に理解のある制度を選びます。

3「実費100万円以下」の考え方(御見積396万円ベース)

実費(自己負担)は「開発費 − 補助額」です。396万円の案件で実費を100万円以下にするには、補助率が概ね3/4以上、またはスコープ(対象範囲)を助成上限に合わせて調整する必要があります。

補助率/助成補助額実費(自己負担)100万以下
1/2198万円198万円×
2/3264万円132万円×
80%(自己負担20%)約317万円約79万円
3/4297万円99万円
定額(上限200万を満額)+スコープ調整〜200万円対象範囲しだいで圧縮可△〜○
補助率1/2〜2/3が中心の制度(大型でも)は、金額枠が大きくても実費が100万円を超えるため、今回の条件では優先度が下がります。「高補助率(80%等)」か「定額助成+スコープ調整」の組み合わせが鍵になります。

4御団体におすすめの制度(比較)

4条件(NPO可/実費100万以下/夏〜秋公募/テーマ適合)で評価した結果です。◎=有力/△=工夫すれば可/×=今回は条件外。

制度2026 公募時期上限・補助NPO可実費100万↓ポイント
洲崎福祉財団
上期・一般助成
7/1〜8/15
公募中
定額
上限200万
(その他区分)
障害者福祉の活動が対象で熊本=西日本エリア対象。「その他」に「相談支援システムの開発導入・Web作成」を例示=アプリ開発費が対象になり得る。上限200万のため、対象スコープを絞れば実費を大きく圧縮可能。今まさに公募中で最速。
日本財団
通常募集「公益・福祉」
例年10月
(秋)
最大80%
(自己負担20%)
障害者・社会的弱者支援がど真ん中。助成率80%なら396万でも実費 約79万で条件を単独で満たす。申請は例年10月=秋公募で、来年度事業として無理がない。対象経費にシステム/アプリ開発費が含まれるかは要確認。
(参考)NICT
情報バリアフリー役務提供事業推進助成金
例年2〜3月 上限1,500〜
2,000万
補助率1/2(2/3)
要確認 × テーマ適合は最高で金額枠も大きいが、締切が冬・補助率1/2〜2/3=実費132〜198万で今回条件(夏秋・実費100万↓)に不適。大型で一括を狙う場合の来年度候補として別枠で検討。
(参考)情報アクセシビリティ推進基金 1月
(今期終了)
上限100万 要確認 × テーマは合うが上限100万で開発費全額は不可、初回公募で継続も未定。他制度の補完としてのみ。
※ 民間福祉財団は年度・回によって募集時期・上限が変わります。上記のほか、締切済み(例:清水基金 5〜6月、みずほ福祉助成財団 7月上旬)の制度も来年度に向けて候補になり得ます。申請確度を上げるため、公募中の制度から着手することをおすすめします。

5実費100万円以下にする組み立て方(3案)

おすすめ案A:日本財団80%助成で一括実費 約79万円

秋(10月)募集の日本財団「公益・福祉」に、396万円の開発を事業として申請。採択されれば約317万円が助成、実費は約79万円。来年度事業として申請時期・スケジュールとも整合します。対象経費にシステム開発費が含まれるかを事前確認します。

最速案B:洲崎で「コア機能」を先行、実費を圧縮コア部分の実費 ≒ 0〜数十万円

今夏公募中(〜8/15)の洲崎福祉財団に、アプリのコア機能(読み取り・再生・登録など 約200万円規模)を対象として申請。上限200万を満額に近く受けられればその範囲の実費はほぼゼロ。残りの機能・磨き込みは翌年度に別制度(日本財団やNICT等)で拡張する段階導入です。まず動くものを早く作りたい場合に有効。

合わせ技案C:複数制度の併用実費 100万円以下を狙う

洲崎(夏・定額)+日本財団や別の福祉財団(秋)など、対象経費・対象期間が重複しない形で複数制度を組み合わせ、合計の補助額を積み上げる方法。各制度の「他助成との併用可否」を確認したうえで設計します。

御見積はスコープ(対象範囲)ごとに分けて算出しているため、上記のように「どこを補助対象にするか」を制度の上限に合わせて柔軟に組み替えられます。制度が決まれば、対象経費に合わせた内訳の御見積を再構成します。

6ご一緒に進めたいこと・次のアクション

1
御団体として「実費の上限(100万円)」「事業開始の希望時期」を確認し、案A〜Cのどれを軸にするか方針を合わせる。
2
最速の洲崎福祉財団(〜8/15)について、アプリ開発費が「その他」の対象経費になるか、申請に必要な書類(見積書等)を当社パートナーと確認する。
3
秋の日本財団「公益・福祉」について、対象経費・スケジュール・過去の類似採択例を確認し、申請準備の要否を判断する。
4
採択条件(対象経費・委託費上限・当事者評価等)に合わせて、御見積の内訳を制度ごとに再構成する。
なお、当社パートナーによる申請サポートの可否・範囲は、事業内容・実施体制・対象経費・今後の資金計画などをより詳しくお伺いしたうえで判断させていただく形となります。まずは一度、上記1・2について整理のお時間をいただけますと幸いです。制度選びから申請書づくりまで、当社が伴走してお手伝いいたします。